2017年度 全国研究大会について

森　博美（全国プログラム委員長）

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*2017年の募集は終了いたしました。

2017年度全国研究大会を担当する全国プログラム委員

委員長：　森博美（法政大学）
副委員長：櫻本健（立教大学）
委　員：　　水野谷武志（北海学園大学），橋本貴彦（立命館大学），
村上雅俊（阪南大学），松川太一郎（鹿児島大学）

2017年度全国研究大会の共通論題・自由論題セッションの設置と報告者の募集について

１．企画・自由論題セッションの設置と報告者の募集
・報告申込フォーム（MS-Word.docx形式）のダウンロード。
・学生報告会用申込フォーム（MS-Word.docx形式）のダウ ンロード。
申し込み方法，申し込み先は下記に記載の「報告申込要領」をご参照ください。

セッションの企画案を募集し，提出された企画案をプログラム委員会において審議した結 果，一般報告（自由論題）と8の企画セッション（うち1つは共通論題），また学会本部企画として統計チュートリアルセミナーと学生ゼミ発表会を設置するこ とが確認されました。

なお，統計チュートリアルセミナーは報告申込の対象外ですのでご注意下さい。

つきましては，研究大会での報告ならびに学生ゼミ発表会へのゼミ生の参加を希望されている会員の方は下記の要領で申込みをお願いします。なお，最終的なプ ログラムの確定に際しては，会場の事情等による企画セッション間の調整，一般報告希望者の企画セッションへの参加，あるいは追加セッションでの報告などを プログラム委員会の方からお願いするケースもあることをお含みおきください。報告申込要領

【報告者の資格】
原則として会員とします（複数で報告する場合にも全員会員が基本です）。
注記：非会員の報告については機関誌『統計学』投稿規程に準じることとします。また，有効期限付き滞在ビザで入国している外国人会員（もしくは共同報告者 に予定される外国人非会員）で報告を希望する場合には，滞在ビザの有効期限にご注意ください。学会報告を理由に滞在許可の延長申請をしても，許可されない ことがあります。在留期間に定めのある会員は，あらかじめ滞在期間の延長を申請し，その許可を得るなどの必要な措置を執ってから，エントリーしてくださ い。【応募締切】
2017年5月14日（日）必着（期限厳守）
※学生報告会での報告希望については，同日を＜第一次募集＞の締切日とします。その後追加募集を行うかどうかはプログラム委員会での判断とします。

【申込み方法】
「全国研究大会報告申込みフォーム」・「学会学生報告会報告申込みフォーム」に必要事項を記入の上，プログラム委員長 森まで郵便または電子メールで申し込んでください。なお申込みフォーム （ワードファイル）は，会員報告用：こちら（MS-Word.docx形式ファイル）か，学生 報告会用： こちら（MS-Word.docx形式ファイル）からダウンロードできますの で、ご利用ください。

・電子メールの場合
記入済みフォームを添付して，下記の法政大学日本統計研究所のアドレス宛に送付してください。なお送付に際しては，メールの「件名」に必ず「大会報告申し 込み」（または「学生報告申し込み」）と明記してください。
jsri@adm.hosei.ac.jp

・郵送の場合
〒194-0298　東京都町田市相原4342
法政大学日本統計研究所　森　博美　宛

【その他】
報告の採否は改めて委員会から報告希望者に連絡しますが，報告が確定した会員には8月4日までに報告要旨集の原稿（A4判2枚）を提出していただきます。

２．一般報告，企画セッション，統計チュートリアルセッション，
学生報告会のテーマ・提案者・趣旨
２－１．一般報告（自由論題）
自由論題での一般研究報告を募集します。なお，関連性の強い報告がまとまれば，プログラム委員会の議を経て新たに企画セッションとして設置することもあり ます。

２－２．企画セッション

１）世帯統計の現状と今後の課題
－オランダ統計局における世帯統計の統合整備をめぐって－（共通論題）
・提案者：森　博美（法政大学）
国勢調査に代表される世帯統計は，調査環境の悪化に伴う把握精度の低下という今日 の統計が共通に直面する問題に加え，現代社会における家族・世帯の多様化を受けて，その実態を反映面で大きなチャレンジを受けている。わが国のような住民 登録制度を持たない英米などでも，人口センサス実施精度向上のための行政・民間情報を利活用した名簿の整備の取り組みが行われている。わが国においても， 国勢調査が把握する統計単位と住基データによる法的単位による把握結果の間には，特に地域レベルでの乖離も存在するが，把握度の低下や不詳の増加という問 題を考えた場合，行政情報をどのように統計調査と統合利用し把握精度を向上させ，多様な家族・世帯概念に可能な限り対応することは，人口減少社会において 統計ニーズがますます多様化する中で重要な今日的検討課題であるといえる。
そのような中でレジスターベースの統計システムをすでに構築している北欧各国と並び社会統計データベース（Social Statistical Database: SSD）としてすでに世帯レジスターを構築し，それに基づいて欧州議会がEurostatを通じて要求する人口世帯統計をバーチャルセンサスとして作成， 提供しているオランダ統計局の試み，特に行政情報と統計情報がどのように統合利用され必要な統計が作成提供されているかは，わが国の将来の統計の在り方を 検討する際にも一つの有力な参考情報となりうる。以上のような理由から，2017年度の全国研究大会における本部企画セッションでは，SSDとバーチャル センサスの専門家である下記の2名を招待講演者としてお招きし，人口世帯統計の諸課題の検討を行う。
(1)Egon Rinus Hubert Gerards氏
（オランダ統計局社会経済空間統計部門SSD担当部長）
(2)Eric Schulte Nordholt氏
（オランダ統計局社会経済空間統計部門上席研究官・センサス室長）
付記
本会は会の目的の一つとして，「統計の批判的研究」を掲げてきた。ポスト統計調査の時代における統計の在り方をわが国でも模索していく中で，このような将 来展望的な課題を他の諸学会に先行する形で取り上げることは十分意味があり，また学会活動の活性化にも寄与しうるものと考える。
なお，本セッションは本学会の60周年記念事業の一環として実施する。また法政大学日本統計研究所（第14回国際ワークショップ）との共同開催として行 う。

２）日本の統計史を考える
・提案者：小林良行（統計局統計研修所）
本企画セッションは，一昨年及び昨年に引き続き，わが国の統計学研究における歴史 的観点の重要性の再認識を促すことを目的として設けるものである。本企画セッションは，杉亨二が初めてわが国に統計思想を導入した明治期から昭和21年の 統計法成立前後を基本的な時間的範囲として，様々な角度からわが国の統計史を捉えた報告で構成する。
３）地方統計‐データに基づく地域特性の検出（仮）
・提案者：長谷川普一（新潟市役所・新潟大学GISセンター）
Evidence Based Policy，KPI (Key Performance Indicators)等のバズワードのもと，地方自治体では客観情報に基づく地域特性の検出や政策の効果測定について注目が集まっている。 背景には2015年の国勢調査により顕在化した人口減少社会に対する先行きの不透明感に由来すると考えられる。本セッションでは統計情報等のデータを地域 課題の抽出等に用いた事例を有する者からの報告と 研究領域により得られた知見が地域にとって大いに有益である事を参加者と議論する。
４）人口減少社会における地域の諸課題と調査・統計分析
・提案者：菊地　進（東北･関東支部）
人口減少の急速に進む地方のみでなく，なお増加の続く一部の都市部においても高齢 化の問題が深刻化しており，防犯・防災，子育て，介護，地域医療，地域福祉，公共施設の維持，公共サービスのあり方など，地域の課題が山積みとなってい る。これらの諸課題は，行政サービスの改善のみで解決できるものではなく，地域の企業，金融機関，教育機関，ＮＰＯ等との協働，共創が求められるところと なっている。しかし，必ずしもそうした理解が一般化しているわけでなく，様々な分析事例と取り組みの積み上げが必要になっており，研究者と行政の連携もよ り大事になっている。
そこで，地域において山積する諸課題との関わりで進められている調査・統計分析を深め，地域の統計分析を強めることに資するセッションを設けることとし たい。

５）SNA及び周辺統計を巡る諸課題
・提案者：櫻本　健（立教大学）
SNA周辺統計では，2008SNAに関するマニュアルの整備が進み，近年では生 産性統計，付加価値貿易指標，拡張供給使用表の整備，グローバル生産の捕捉といった多くの問題に国際的な議論が集約されつつある。その中で日本が大きく後 れを取っており，産業連関表を供給使用表に転換する中で，次世代型の問題への対処能力を高める必要性が高まってきている。
６）公的統計ミクロデータの活用推進に向けて
・提案者：宮内 亨（独立行政法人統計センター　）
統計ニーズの多様化・高度化により，ミクロデータ分析の重要性・必要性が一層高ま るなか，公的統計のミクロデータ利用に関しては，オンサイト型（リモートアクセス）利用の試行運用開始や，一般用ミクロデータの提供・改善などの取組が進 められている。本企画セッションでは，これら政府における統計ミクロデータの取組状況を中心に発表するとともに，全国研究大会に参加される研究者，統計利 用者の方々の貴重な御意見を政府関係者に直接伝えることで，公的統計ミクロデータ利用の更なる推進を実現することを目的とする。
７）政府統計ミクロデータを用いた計量分析の新展開 (仮)
・提案者：伊藤 伸介（中央大学）
本セッションでは，政府統計ミクロデータを用いた様々な計量分析の可能性を探究す ることを目指している。本セッションにおけるテーマとしては，例えば，バイアスを考慮した推定手法や予測手法の適用可能性，機械学習の方法論を援用した上 でのモデル選択や変数選択に関する探索的な実証研究，個々人の社会人口的属性や経済的属性の動態的変化を追究するためのミクロシミュレーションによるアプ ローチの可能性，政府統計の個票データ等に基づくリンケージデータを用いた計量分析等が考えられる。本セッションを通じて，ミクロデータによる計量分析手 法のさらなる展開を図っていきたい。
８）現代の社会保障における諸問題と統計（仮）
・提案者：村上雅俊（阪南大学）
超高齢化社会を迎えようとしている現在，社会保障を取り巻く環境について懸念され る事柄は多い。これらの是正は，日本社会が早急に取り組むべき重要な課題である。本セッションでは，現在の日本の社会保障についての様々な問題のうち，特 に介護サービスの地域間格差，家族介護，最低限の生活保障の問題を取り上げ，統計による実態把握・分析を踏まえて，これらの問題の改善方向を探っていく。
９）『統計学』創刊60周年記念事業企画セッション（記念事業委員会企画）
・提案者：水野谷武志（北海学園大学）
『統計学』創刊60周年記念事業委員会では，現在，事業企画案の選定作業を継続し て行っている。今回のセッションでは，特集として決定ないし仮決定のテーマについて報告を行うとともに，新規企画につながる報告も募集します。企画準備段 階の問題提起的あるいはトライアル的な報告でも構いませんので，積極的にご応募ください。報告・質疑応答タイプの通常スタイルにこだわらず，短時間報告や ディスカッション形式などの試行的セッションを設置し，その後の特集につなげていくような場を提供できればと考えております。なお，企画セッションとして 全国研究大会で報告された場合，申請によって事後的に記念特集論文のテーマ選定の対象となることを申し添えます。
２－３．統計チュートリアルセミナー（学会本部企画）
少子高齢化社会における地方行政の課題と統計・GIS分析（仮）
・提案者：菊地 進（東北･関東支部）
趣旨：首都圏の自治体職員による統計とGIS活用のGood Practice 報告
意義：自治体職員は住基台帳や固定資産台帳に行政目的でアクセスし，分析する場合がある。そこで醸成される問題意識を持って統計分析やGIS分析が行われ ると興味深い結果が得られる可能性がある。それらに触れることは，行政職以外の統計研究者にとってもプラスとなる。共同研究・社会連携の契機を見出すこと もできるのではないか。
＃なお，本セミナーについては，昨年同様，参加費無料の公開セミナーとして開催する。
２-４．2017年度　学生報告会－統計・GIS分析セッション（仮）（学会本部企画）
意義：研究で統計分析，GIS分析を行っている学生に発表の機会を提供し，統計教 育の質を高めるとともに，大学における統計学のプレゼンスを高め，統計研究者のすそ野を広げる。
対象：学生の個人研究ないしグループ研究。

３. 今後の日程は次のように予定しています。

４．その他
（1）大会開催について不明の点などあれば、お近くの委員にお尋ねください。
水野谷 武志(北海道支部)，
森 博美(東北･関東支部)，櫻本 健(東北･関東支部)，
村上 雅俊(関西支部)，橋本 貴彦(関西支部)，
松川 太一郎(九州支部)
（2）研究大会での討議をより実りの多いものとするために，報告希望者の方には，事前に所属支部の例会等での報告をお願いすることがあります。
（3）東京地方においても近年ホテルの確保が難しくなりつつあります。会員の皆様におかれましては，お早めに宿泊の予約をされるようにお願いいたします。