2015年度 全国研究大会について

2015 年度全国研究大会の

企画・自由論題セッションの設置と報告者の募集について

水野谷 武志（全国プログラム委員長）

2015年度全国研究大会を担当する全国プログラム委員

古谷次郎（北海道支部）、水野谷武志（北海道支部）、深川通寛（東北支部）、
伊藤伸介（関東支部）、村上雅俊（関西支部）、西村善博（九州支部）、
松川太一郎（九州支部）
 
１．企画・自由論題セッションの設置と報告者の募集

報告申込フォーム（MS-Word形式）のダウンロードはこちら。

ニュースレターNo.41でセッションの企画案を募集し、提出された企画案をプログラ ム委員会において審議した結果、（下記２のように）６つの企画セッション（うち1つは共通論題セッション）と自由論題セッション及び１つの統計チュートリ アルセミナーを設置することが確認されました。
統計チュートリアルセミナーは報告申込の対象外ですのでご注意下さい。
つきましては、研究大会で報告を希望される会員は下記の要領で申込みをお願いいたします。多くの会員からの応募を期待しております。なお、最終的なプログ ラムの確定に際しては、会場の都合等により企画セッションの若干の調整があり得ることをご承知おき下さい。また応募者数によっては追加のセッションを設置 する場合があります。設置のめどが立ち次第メーリングリスト等によってお知らせします

報告申込要領
【報告者の資格】
原則として会員とします（複数で報告する場合にも全員会員が基本です）。
注：有効期限付き滞在ビザで入国している外国人会員（もしくは共同報告者に予定される外国人非会員）で報告を希望する場合には、滞在ビザの有効期限にご注 意ください。学会報告を理由に滞在許可の延長申請をしても、許可されないことがあります。在留期間に定めのある会員は、あらかじめ滞在期間の延長を申請 し、その許可を得るなどの必要な措置を執ってから、エントリーしてください。【応募締切】
2015年5月10日（日）必着（期限厳守）【申込み方法】
全国研究大会報告申込みフォームに必要事項を記入の上、プログラム委員長・水野谷武志まで郵便または電子メールで申し込んでください。なお申込みフォーム （ワードファイル）はこちら（MS-Word.doc形式ファイル）か らダウンロードできますので、ご利用ください。
・電子メールの場合
記入済みの大会報告申し込みフォームを添付ファイルとして、下記に送付のこと。なお「件名」に必ず「大会報告申し込み」と明記のこと。
mizunoya@econ.hokkai-s-u.ac.jp
・郵送の場合
〒062-8605　札幌市豊平区旭町4-1-40
北海学園大学経済学部　水野谷 武志宛

【その他】
報告の採否は改めて委員会から報告希望者に連絡しますが、報告が決まった会員には8月4日までに報告要旨集の原稿（A4判2枚）を提出していただきます。

２．企画セッション、統計チュートリアルセッションのテーマ（仮題）・提案者・趣旨

１）人口減少社会における政策課題と統計（共通論題セッション）
―オープンデータの展開と統計・ＧＩＳの活用―
提案者・菊地進（立教大学）
統計法改正を契機に公的統計の学術利用の取組みが進む一方、2012年の「電子行政のオープンデータ戦略」(ＩＴ戦略本部)の取組みが始まる中、公的機 関が保有する大量で多様な公共データの学術や民間における有効活用が期待されている。そのためには、行政内においては、各部署の保有するデータの部署を超 えた有効活用が求められるとともに、学術、民間において利用可能な形で公表されることが求められる。そして、そのための方法の一つとして有効活用が期待さ れているのがＧＩＳである。
ただし、いくつかの取り組み事例が生まれてはいるものの、全体としてはまだ模索が始まったばかりである。そこで、セッションで理論面、技術面、応用面等 で様々な角度からの報告をいただき、そこでの議論を踏まえ、人口減少社会における今後の政策を考えていくうえで、オープンデータのあり方、統計とＧＩＳの 活用にどのような課題があるのか、本学会としても本格的な検討を始めることとしたい。

２）公的統計データの提供をめぐる最近の動向
提案者・小林良行（独立行政法人統計センター）
平成26年3月に閣議決定された第Ⅱ期基本計画では、セキュリティレベルや匿名性の程度を踏まえ、統計データの利用形態に応じた提供を検討すること、ま た、統計データのオープン化の取組を一層推進することとされている。本セッションは、公的統計における統計データ提供の新たな試みについて、その動向を紹 介するものである。

３）日本の統計史を考える
提案者・小林良行（独立行政法人統計センター）
統計学における先人の業績を通時的な視点から研究することは、わが国の統計学研究の現状を見る限りあまり活発とは言えないようである。本企画セッション の目的は、統計学研究における歴史的観点の重要性を再認識する一助となることである。本セッションでは、明治期から昭和21年の統計法成立前後の時期まで を時間的範囲とし、統計制度、統計調査、統計教育など様々な角度からの報告をもとに、わが国の統計史に関する議論の場を設けたい。なお、報告者が多くなる 場合は、セッションを2つに分けることも考えている。

４）原発問題と北海道
提案者・伊藤陽一（関東支部）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きてから4年半が経過した。
しかし、震災からの復興はなお不十分であり、特に福島県は、原発事故による放射線汚染によって、故郷に帰ることができず、また故郷を捨てざるをえないでい る。この福島原発事故の原因究明をせず、教訓を学ぶことなく原発の再稼働が急がれている。地震と火山活動が活発化し風が襲う、地震の巣である日本列島で原 発依存は正しい選択なのか。
これまで研究大会では、震災・原発に関して個別報告があったが、セッションは組まれなかった。幌延地層処理試験施設や泊原発を抱え、特に津軽海峡を挟んで 建設中の青森・下北半島突端の大間原発の30km以内あり、隣接地として建設差止め訴訟中の函館市があり、他方で再生可能エネルギー源が豊富とされる北海 道で大会が開かれる機会にセッションを設定したい。

５）教育、就業、障害者とジェンダー統計
ジェンダー統計研究部会・労働統計研究部会の共同企画
提案者・伊藤純（昭和女子大学）
教育と就業はそれを希望するすべての人々にその機会が保障されるべき基本的人権である。しかし、経済のグローバル化と不安定化が進行する中で、教育や就 業の分野で様々な格差が生まれており、その是正は日本社会が取り組むべき重要な課題の1つである。本セッションでは、様々な格差のうち特にワーキングプ ア、労働力率、障害者の高等教育へのアクセスにおけるジェンダー問題を取り上げ、統計による実態把握と改善方向を探る。なお、これらの問題はジェンダーと 労働が重なる領域であるため、ジェンダー統計研究部会と労働統計研究部会の共同企画セッションとしたい。

６）『統計学』創刊60周年記念事業企画セッション
『統計学』創刊60周年記念事業委員会企画
提案者・西村善博（大分大学）
『統計学』創刊60周年記念事業委員会では、現在、事業の展開に必要な諸規定の整備を進めるとともに、事業企画案の選定作業に着手している。今回のセッ ションの設置は、そのための新規企画案の募集を兼ねるものである。
なお、企画セッションとして、全国研究大会で報告された場合、申請によって事後的に記念特集論文のテーマ選定の対象となることを申し添える。不明な点 は，直接，西村までお問い合わせいただきたい。

７）自由論題セッション
上記の企画セッションとは異なる分野の研究報告の場です。関連性の強い報告がまとまれば、プログラム委員会の議を経て、新たに企画セッションとして設置 することもあります。

８）統計チュートリアルセミナー：自治体における行政情報の統合利用と統計
―人口減少社会における政策と行政・統計情報の新たな関係（仮）―
提案者・菊地進（立教大学）
人口減少社会に突入する中、防犯・防災、地域医療、地域福祉、公共施設の維持、公共サービスのあり方など、地域の課題が山積みとなっている。この解決に は、自治体自らが保有する行政情報に加え、公的統計情報を有効に利用しつつ、地方行政の各課が連携して事に当たらなければならない。また、地域の諸課題に ついては、市民・県民との情報の共有も必要になっている。
この点との関連で模索が始まっているのが、ＧＩＳを利用した行政活動の展開とオープンデータの推進である。経済統計学会2014年度大会のチュートリア ルセミナーでは、こうした取組みに注目し、共に考えるため、国と地方の行政関係者による報告・シンポジウムを開催した。本学会としてこうした場を提供した のは初めてであった。
この報告では、GISを用いた理由の一つに、他部局等とのデータ連携ができる点をあげられていた。我々が注目するのもこの点にある。地方自治体には様々 な部局があり、それぞれが個体情報、位置情報を持ったデータを扱っている。これらがレイヤーとして多数蓄積され、有効活用されていくのでなければならな い。ただし、そうした方向に切り替えられている自治体はまだ多くない。早くそうした方向に切り換えられていくのでなければならないであろう。
そこで、こうした取り組みの促進に寄与するため、2015年度大会では、主に北海道内あるいは近隣県の自治体関係者並びに研究者に参加を求め、統計と ＧＩＳ活用に関するチュートリアルセミナーを開催したい。昨年の会合は成功裏に開催できたと考えており、学会としての社会貢献的側面も考慮して引き続く開 催としたい。
３. 今後の日程は次のように予定しています。

記日程につきましては、多少の変更もありえます。詳細な日程や報告者募集などについては、随時ニュースレターなどでお知らせしてまいります。