2016年度 全国研究大会について

2016 年度全国研究大会の
企画・自由論題セッションの設置と報告者の募集について

西村 善博（全国プログラム委員長

2016年度全国研究大会を担当する全国プログラム委員

水野谷武志（北海道支部），深川通寛（東北支部）、
森博美（関東支部）、櫻本健（関東支部）、
村上雅俊（関西支部）、
西村善博（九州支部）、松川太一郎（九州支部）

１．企画・自由論題セッションの設置と報告者の募集

報告申込フォーム（MS-Word形式）のダウンロードはこちら。

ニュースレターNo.44でセッションの企画案を募集し、提出された企画案をプログラム委員会において審議した結果、一般報告（自由論題）、8つの企画セッション（うち1つは共通論題）及び1つの統計チュートリアルセミナーを設置することが確認されました。
統計チュートリアルセミナーは報告申込の対象外ですのでご注意下さい。
つきましては、研究大会で報告を希望される会員は下記の要領で申込みをお願いいたします。多くの会員からの応募を期待しております。なお、最終的なプログ ラムの確定に際しては、会場の都合等により企画セッションの若干の調整があり得ることをご承知おき下さい。また応募者数によっては追加のセッションを設置 する場合があります。設置のめどが立ち次第メーリングリスト等によってお知らせします。

報告申込要領
【報告者の資格】
原則として会員とします（複数で報告する場合にも全員会員が基本です）。
注）非会員の報告については機関誌『統計学』投稿規程に準じることとします。また、有効期限付き滞在ビザで入国している外国人会員（もしくは共同報告者に 予定される外国人非会員）で報告を希望する場合には、滞在ビザの有効期限にご注意ください。学会報告を理由に滞在許可の延長申請をしても、許可されないこ とがあります。在留期間に定めのある会員は、あらかじめ滞在期間の延長を申請し、その許可を得るなどの必要な措置を執ってから、エントリーしてください。
【応募締切】
2016年5月8日（日） 必着（期限厳守）【申込み方法】
全国研究大会報告申込みフォームに必要事項を記入の上、プログラム委員長・西村まで郵便または電子メールで申し込んでください。なお申込みフォーム （ワードファイル）はこちら（MS-Word.doc形式ファイル）か らダウンロードできますので、ご利用ください。
・電子メールの場合
記入済みの大会報告申し込みフォームを添付ファイルとして、下記に送付のこと。なお「件名」に必ず「大会報告申し込み」と明記のこと。
ynishi@oita-u.ac.jp
・郵送の場合
〒870-1192　大分市大字旦野原700
大分大学経済学部　西村善博

【その他】
報告の採否は改めて委員会から報告希望者に連絡しますが、報告が決まった会員には8月4日までに報告要旨集の原稿（A4判2枚）を提出していただきます。

２－１．一般報告（自由論題）
自由論題での一般研究報告を募集します。関連性の強い報告がまとまれば、プログラム委員会の議を経て、新たに企画セッションとして設置することもあります。

２－２．企画セッション

１）2008SNAの導入と課題（共通論題）
・提案者：櫻本 健（立教大学）
主要国に少し遅れて2008SNAが2016年にようやく日本に導入される見込み となった。内閣府は2016年末の年次推計にて2008SNAを導入する予定で、その後順次県民経済計算や産業連関表にも適用されることになる。これによ り国際収支と資金循環も含めて、統一的に同じ基準の系列で分析できる見込みである。今後2008SNAの関連統計への導入に伴って多大な影響が想定され る。既に2008SNAの次の体系に向けた議論も始まりつつある中で、依然として残されている多くの課題への対処が求められる。基準の移り変わりと共に概 念上の課題、推計実務上の課題、実証分析上の課題を含め、包括的なテーマのセッションを提起する。

２）人口減少社会における地域の諸課題と調査・統計分析
・提案者：菊地　進（関東支部）
人口減少社会に突入する中、防犯・防災、地域医療、地域福祉、公共施設の維持、公 共サービスのあり方など、地域が対応を迫られている課題はますます多様化している。このような諸課題への取り組みについて、行政の側からも大学・研究機関 や各種民間組織との連携が要請されてきている。特に統計と連動させた行政情報の新たな活用可能性の開拓などが社会的ニーズとなっている。
そこで、本セッションでは、地域における取り組み、地域との共同研究、その他地域に関係した研究報告をいただき、地域という視点からの統計の将来課題等に関する情報共有が行えるようなセッションとしたい。

３）日本の統計史を考える
・提案者：小林良行（総務省統計研修所）
本企画セッションは、昨年に引き続き、わが国の統計学研究における歴史的観点の重 要性の再認識を促すことを目的として、設けるものである。本企画セッションでは、明治期から昭和21年の統計法成立前後の時期までを時間的範囲とし、統計 制度、統計調査、統計教育など様々な角度からの報告をもとに、わが国の統計史に関する議論の場を設けたい。

４）公的統計データの二次的利用促進に向けた新展開
・提案者：坂下信之（独立行政法人統計センター）
谷道正太郎（独立行政法人統計センター）
平成19年の統計法改正により公的統計の二次的利用に関する新たな枠組みが導入さ れた。その後、ICT技術の急速な発展を受け、統計データの持つ価値や可能性が飛躍的に増大するなかで、公的統計の二次的利用に対しても、新たな期待・ ニーズがうまれている。本企画セッションでは、こうした期待・ニーズに応えるための政府における具体的取組や検討状況を発表するとともに、全国研究大会に 参加される研究者、統計利用者の方々の貴重な御意見、声を政府担当者に直接伝えることで、よりよい制度設計を実現することを目的とする。

５）人口センサスにおける現代的課題（仮）
・提案者：伊藤伸介（中央大学）
わが国では、2015年10月に平成27年国勢調査が実施された。本調査の特徴の 1つは、インターネットによる国勢調査の本格的な実施であって、人口センサスにおいてインターネット調査を実施しているカナダやオーストラリア等と比較し て、多くの回答が得られている。他方、2015年9月～10月にGenevaで開催されたUNECE主催の人口・住宅センサス専門家会議では、インター ネット回答、郵送配布・郵送回収、レジスターベースなど効果的・効率的な統計の作成が主要な議題の1つとして討議された。このように、人口センサスをめぐ る状況は、多様な様相を呈している。そこで、本セッションでは、わが国の国勢調査を中心に、人口センサスにおける現代的な課題について議論していきたい。

６）セオリー・オリエンテッド・リサーチとしての社会統計学
・提案者：佐野一雄（福井県立大学）
「社会科学の研究と社会的実践における統計の役割が大きくなるにしたがって、統計 にかんする問題は一段と複雑になってきた。ところが統計学の現状は、その解決にかならずしも十分であるとはいえない。われわれは統計理論を社会科学の基礎 のうえにおくことによって、この課題にこたえることができると考える。このためには、われわれの研究に社会諸科学の成果を取り入れ、さらに統計の実際と密 接に結びつけることが必要であろう。」という『統計学』創刊のことば（1955年4月）は、今日でもその意義を失ってはいない。そもそも社会統計学は構成 説の流れに位置し、理論重視の統計学としてあった。そこで「社会科学に基礎をおいた統計理論の研究」という本学会の目的に鑑み、各会員の専門分野における 最新の知見にもとづいて、社会科学の理論と統計および統計学の関係について幅広く議論したい。とりわけ、社会科学理論から見た統計および統計学の現状、あ るいは逆に、統計および統計学から見た社会科学理論の現状について、社会統計学的な知見が得られることを期待したい。

７）就業、介護、貧困とジェンダー統計
・提案者：水野谷武志（北海学園大学）
ジェンダー統計研究部会では、(i)部会員が手がけている個別問題、(ii)多様な報告者、でセッションを構成することが部会及び学会の活性化につながると考えた。本年は、就業、介護及び貧困に関連する分野で研究に取り組んでいる会員で構成したセッションを設置したい。

８）『統計学』創刊60周年記念事業企画セッション（記念事業委員会企画）
・提案者：水野谷武志（北海学園大学）
『統計学』創刊60周年記念事業委員会では、現在、事業企画案の選定作業を継続し て行っている。今回のセッションでは、特集として決定ないし仮決定のテーマについて報告を行うとともに、新規企画につながる報告も募集します。企画準備段 階の問題提起的あるいはトライアル的な報告でも構いませんので、積極的にご応募ください。報告・質疑応答タイプの通常スタイルにこだわらず、短時間報告や ディスカッション形式などの試行的セッションを設置し、その後の特集につなげていくような場を提供できればと考えております。なお、企画セッションとして 全国研究大会で報告された場合、申請によって事後的に記念特集論文のテーマ選定の対象となることを申し添えます。

２－３．統計チュートリアルセミナー
小地域統計情報の利用と活用－人口減少社会における地域の課題解決のために－
・提案者：菊地 進（関東支部）
改正統計法で統計が「社会の情報基盤」と位置付けられ国の統計作成機関において「社会で使われてこそ統計」という認識が広がり、政府統計の総合提供ポータ ルであるe-Statをはじめ、次世代統計利用システム、地域経済分析システムRESAS、国土数値情報、などいろいろなチャンネルでデータの提供が行わ れている。
e-Statや国土数値情報による統計等の情報の提供も、人口減少社会に入ってきている中、学術研究だけでなく地域の様々な政策課題にも対応できるように地図情報システム上でのデータ処理を想定して漸次強化されてきている。
こうした点を踏まえ、2016年度大会においては、このような新たな提供チャンネルから提供されている各種情報の利活用、さらには将来的な改善方向を論じ ることのできるような場としてのチュートリアルセミナーを開催したい。このセッションで今回取り上げる内容は、e-Stat等における小地域統計等の情報 の利用、統計利用教育のために開発された地図情報システムG-Censusの利用等である。なお、本セミナーについては、昨年同様、参加費無料の公開セミ ナーとして開催する。

３. 今後の日程は次のように予定しています。

４．その他
（1）大会開催について不明の点などあれば、お近くの委員にお尋ねください。
水野谷武志（北海道支部）、深川通寛（東北支部）、
森博美（関東支部）、櫻本健（関東支部）、
村上雅俊（関西支部）、
西村善博（九州支部）、松川太一郎（九州支部）
（2）報告希望者の方には、事前に所属支部の研究会や研究部会での報告をお願いすることがあります。研究大会での実り多き討議を促すという趣旨ですのでご理解下さい。