本会による意見表明について

　厚生労働省による統計不正問題について，本学会では，2月21日付けで総務省統計委員会の西村清彦委員長に文書をもって声明を表明いたしました。同声明は，常任理事会で原案を作成した後，本学会の「意見表明に関する申し合わせ」に従い理事会で承認されたもので，金子治平会長を代表者とする「本学会の声明」として公表されました。

　※厚生労働省の統計法違反をめぐる経済統計学会からの声明

声明の基本内容は，あくまで学術機関の立場から

1.  公的統計の社会的使命は一層の重要性を増していること
2. しかしながら今回の労働統計を中心とする統計不正は，単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではなく，統計の真実性の確保を目的として設計された戦後の法制度の仕組みそれ自体の存立基盤を覆すものであること
3. 従って，統計委員会，制度官庁を中心に，今後二度とこのような事案が起きることがないよう，統計行政の透明性の向上に一層尽力され，わが国の公的統計の信頼回復に向けた真摯な取り組みがなされることを要請する

ものとなっております。

　なお本声明文に関するすべての対応は常任理事長が執り行います。問い合わせ等は，下記宛にお願いします。

　2019年2月21日

上藤一郎（常任理事長）

〒112-0013　東京都文京区音羽1-6-9
音羽リスマチック株式会社 内
経済統計学会本部事務局